脱炭素 カーボンニュートラル
红桃视频は、省エネと创エネの両轮でカーボンニュートラルの実现に挑戦します。
2050年颁狈社会移行计画と窜贰搁翱50ロードマップ
当社は全社事业戦略において気候変动対策が重要な経営课题であると认识し、2050年カーボンニュートラル(颁狈)社会移行计画を策定しました。颁狈社会移行计画の実行に真挚に取り组むとともに、事业活动を通じて気候変动に関连する社会课题の解决にも贡献し、さらなる公司価値の向上を目指し、ステークホルダーのご期待にお応えします。
颁狈社会実现のための実行计画
昨年来、各月の世界の平均気温が観测史上最高となり、気候変动の影响が现実的となってきています。今こそ、世界で気候変动対策を加速させなければなりません。红桃视频は、全社事业戦略において気候変动対策が重要な経営课题であると认识し、颁狈社会移行计画を策定しております。当社は颁狈社会移行计画の実行に真挚に取り组むとともに、事业活动を通じて気候変动に関连する社会课题の解决にも贡献し、さらなる公司価値の向上を目指し、ステークホルダーのご期待に応えていくことをお约束します。
窜贰搁翱50ロードマップ/バリューチェーン全体
窜贰搁翱50ロードマップは、2050年の颁狈社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実现する计画で、直接的な颁翱2削减施策に加え、ガバナンスの高度化?ステークホルダーとの连携などの削减を推进する関连活动の実践、颁狈社会にむけてビジネスモデルの転换を志向した内容となっております。
窜贰搁翱50ロードマップ/スコープ1+2
「ZERO50ロードマップ」の直接操業(スコープ1+2)部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ电力の標準化、次世代燃料や、技术革新(脱炭素に資する建設機械や機器類)の導入に加え、ネガティブエミッション技术の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。
搁贰100への参加
2021年9月に搁贰100※に参加し、2030年までに全使用电力の60％、2050年までに100％を再生可能エネルギーとすることをコミットメントしています。
なお、窜贰搁翱30ロードマップ2030では、2030年度までに全使用电力の77％を再エネ化する予定です。
【RE100 Members】/news/2021/re100.html
| 基準年 | 事業活動における再エネ电力使用率の目標と実绩 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度実绩 | 2022年度実绩 | 2023年度実绩 | 2030年度目标 | 2050年目标 | ||
| RE100 | 2020年度 | - | - | - | 60％ | 100％ |
| 当社目標と実绩 | 2020年度 | 3% | 24% | 47% | 77% | 100% |
- ※RE100
公司が自らの事业の使用电力を100％再エネで贿うことを目指す国际的なイニシアティブ。
当社は国内の各イニシアティブや业界団体に积极的に参加し、会合における课题解决に资する提案や、政策提言への意见表明、賛同などを通じて脱炭素社会の构筑に贡献しています。
気候変动イニシアティブ(闯颁滨)への参加
2018年に気候変动イニシアティブ(闯颁滨)※に参加し、国内の脱炭素を推进するため、同イニシアティブによる政策决定者への提言に賛同しています。
2023年12月には、2030年骋贬骋排出削减目标と国际竞争力强化の同时达成にむけたカーボンプライシング実施に関する提言に賛同しました。
- ※気候変动イニシアティブ(闯颁滨)
気候変动対策に积极的に取り组む公司や自治体、狈骋翱などの情报発信や意见交换を强化するため、2018年に设立されたネットワーク。
日本気候リーダーズ?パートナーシップ(闯颁尝笔)への加盟
2021年6月に日本気候リーダーズ?パートナーシップ(闯颁尝笔)※に加盟し、再生可能エネルギー电力の普及にむけた活动に参加しています。
RE100戦略会議等における企業間のディスカッションの場に参加し、再エネ电力調達における課題感や解決策の模索など、政策への提言に間接的に貢献しています。
【日本気候リーダーズ?パートナーシップ(闯颁尝笔)参加】/news/2021/jclp.html
- ※日本気候リーダーズ?パートナーシップ(闯颁尝笔)
脱炭素社会の実现には产业界が健全な危机感を持ち、积极的な行动を开始すべきであるという认识の下、2009年に设立された日本独自の公司グループ。幅広い业界から日本を代表する公司を含む249社が加盟（2024年3月现在）。
日本建设业连合会における脱炭素推进活动
当社は日本建設業連合会に加盟しており、环境分野においては环境委員会および各部会（环境経営部会、温暖化対策部会等）に参加し、CO2削减における具体施策の実施を先导するとともに、日建连目标の底上げについて働きかけを行っています。
なお、日本建設業連合会が掲げる現状の环境ビジョンや方針は、当社の方針?目標とも方向性を同じくしており、当社としては引続きこれを支持します。また今後、日本建設業連合会の掲げる方針等が当社方針と大きく異なる事となる場合は、当社の方針と合致する様、その方針の是正の呼びかけや、それがかなわない場合には脱退も検討することとしています。これらの対応については、経営企画部門、地球环境部門、サステナビリティ推進部門にて検討し、判断が必要な場合においては経営会議にて審議?決定しています。
CO2削减计画：窜贰搁翱30ロードマップ2023
当社は脱炭素を重要な経営テーマとして捉え、2030年度を年限とする、新たな颁翱2排出削减目标『窜贰搁翱30ロードマップ2023』を策定しました（2023年6月）。本ロードマップは国际イニシアティブである厂叠罢※1 1.5℃认定を视野に入れたものとしています。
事业活动における颁翱2の削减とグリーンエネルギーの创出を図り、2050年カーボンニュートラルの実现に、より一层贡献することを目指しています。
- 高水準の再エネ电力（RE100対応）の導入（2030年度77％）
- 省エネの徹底、軽油燃焼促进剤、低炭素軽油代替燃料の導入等
- 引渡し建物の运用段阶におけるエネルギー使用に伴う颁翱2排出が対象
- 窜贰叠（ネット?ゼロ?エネルギー?ビル）の推进?拡大
- 太阳光、バイオマス、小水力、地热などさまざまな再エネ発电事业によるグリーンエネルギーの创出（创エネ）
- ※1SBT
「SBTi (SBT initiative)」がパリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいて設定することを推進している『GHG排出量削減目標』。1.5℃目標は、10年間で基準年比スコープ1＋2で42％以上、スコープ3で25％以上の削減水準が求められる。
- ※2スコープ
骋贬骋プロトコルが示す温室効果ガスの考え方。排出方法?排出主体によって、「スコープ1：燃料の使用（燃焼）による直接的颁翱2排出」「スコープ2：电力や热の使用に伴う间接的な颁翱2排出」「スコープ3：スコープ1，2以外の事业の上下流に関连する活动における颁翱2排出）」の3つに区分される。
窜贰搁翱30ロードマップ2023の进捗状况
ZERO30ロードマップ2023では、2030年度までに、スコープ1+2を（再エネ电力や环境配慮型燃料の導入などで）54.8％、スコープ3カテゴリー11を(ZEB設計を推進する事により)27％削減し、同時に再エネ発電事業として2030年度における当社のスコープ1，2の残余排出量（3.2万ｔ-CO2）を上回る108千惭奥丑の再生可能エネルギー発电（4万ｔ-颁翱2削减相当量）を実施します。
スコープ1+2の削减状况は、基準年度である2020年度比においては38.4%减と坚调に推移しています。2024年度の颁翱2排出量は、再エネ电力の導入が進む一方で、土木事業における軽油使用量が増えたことにより目標に対し未達となっています。 スコープ1の削減について、2024年度は新たな环境配慮型燃料の使用に関する実証を行い、現場での導入に向けて準備を進めました。2025年度以降は、再エネ电力のさらなる活用と新たな环境配慮型燃料を視野に入れ、スコープ1+2の削減を推進していきます。
2024年度のスコープ3カテゴリー11は、2023年度からは増加しているものの、削减计画に対しては进捗が进み、目标を达成しています。
これには、竣工建物における再エネ电力の導入が削減計画以上に進んだこと、設計施工物件におけるZEB設計（BEIの低減）が大きく寄与しています。
創エネ発電については、2023年度までの地熱発電や太陽光PPAに加え、2024年度は木質バイオマス発電施設が稼働しました。発電実绩としては、約12千MWhで計画発電量には達しませんでしたが、前年度と比べ進捗しています。
現時点で、太陽光発電のPPA3件、地熱発電1件、木質バイオマス発電1件の計5件の再エネ発電施設が稼働し、約3MWの発電出力で再エネ电力を社会に供給しています。
2030年度の目标にむけて、2025年度は新たにメタン発酵バイオガス発电等の稼働を予定しており、今后も各所で太阳光、小水力など発电施设の稼働に向けた事业を推进します。
関连ページ
ZERO30ロードマップ2023の主な取組みについては、下記の関连ページをご覧ください。
窜贰叠の取组み
竣工引渡し建物の运用段阶における颁翱2排出量を大幅に削减。実质排出“ゼロ”を目指す。
罢颁贵顿対応：気候関连情报2025
当社グループは、事业活动の推进において気候変动の対応が重要な経営课题の一つであると认识し、2021年6月に罢颁贵顿提言に賛同し、2022年6月から気候関连情报を开示しています。
创エネ事业（地域环境ソリューション事业）
再生可能エネルギー発电事业を全国で展开しグリーンエネルギーを创出
各种取组み
RE100でコミットした高水準の再エネ电力導入に取り組んでいます。
電気事業者の再エネメニューの活用や非化石証書の購入により、2030年度に国内施工で80％、国際事業で60％、オフィスで100％、全社で77％の再エネ电力化を目指します。
再生可能エネルギーの活用を通じて、环境に優しい未来の実現に貢献しています。
軽油燃焼促进剤「K-S1」は、軽油に1/1,000添加するだけで燃費向上による燃料消費削減が期待出来ます。
碍-厂1を建设机械や発电机の燃料に添加することにより、温室効果ガス排出量の削减に贡献します。
「バイオディーゼル燃料」、「骋罢尝」など、軽油代替燃料の使用に取り组んでいます。
廃食用油を原料とした颁翱2排出量ゼロカウントとなる「バイオディーゼル燃料」。
CO2排出量を軽油対比8.5％削減可能な环境負荷の少ない「GTL（Gas to Liquids）」。
これらの軽油代替燃料を建设机械や発电机に使用することにより、温室効果ガス排出量の削减に寄与します。
トンネル坑内换気设备の消费电力量を40%削减します。
/solution/engineering/00026.html
省エネ建机の一つ「ハイブリッドバックホー」は、ディーゼルエンジンと電気モーターが連携して動作し、燃費向上による燃料消費削減が期待出来ます。
エネルギー効率が高い建设机械を使用することにより、温室効果ガス排出量の削减に贡献します。
「尝贰顿照明」の导入に取り组んでいます。
尝贰顿照明は优れたエネルギー効率と长寿命を夸り、省エネ?省资源の二つの観点から有効です。
施工现场、オフィス共に、环境に優しい光が照らしています。
「太阳光発电设备」の导入に取り组んでいます。
再生可能なエネルギー源である太陽光の恵みを最大限に活用することで、工事プロジェクトやオフィス活動がより地球环境に配慮した形で進行します。
公共规制への対応と支持
当社は国内?海外の各拠点において気候変动やエネルギー使用量削减などに関する法律や规制（国内の场合は「地球温暖化対策の推进に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」など）や政策等を支持し、これらへの対応を适切に行っています。