免震建物も「颁鲍奥工法」が适用可能に
お知らせ2026年03月19日
－隅角部の设计方法を确立し、免震建物への适用のさらなる推进－
当社?株式会社安藤?間（社長：国谷 一彦）?佐藤工業株式会社（社長：平間 宏）?株式会社フジタ（社長：奥村 洋治）?三井住友建設株式会社（社長：柴田 敏雄）（以下、共同開発会社5社）は、仮设材としてのみ使用されていた山留め壁形钢材を本体建物の地下外壁として利用し、地下外壁工事の省力化、建设コストの低减そしてCO2削减に寄与する「CUW工法」（山留め壁の応力材と後打ち鉄筋コンクリート造壁を構造的に一体化させた壁体工法）について、免震建物にも適用できるようになりました。（一般財団法人日本建築総合試験所の建築技术性能証明（GBRC性能証明第02-13号改１））これにより、免震建物への适用がスムーズとなり、CUW工法の利用をさらに促进します。
図１ CUW工法による地下外壁の例
図2 建築技术性能証明書
■颁鲍奥工法の概要
颁鲍奥工法は、山留め壁形钢材（H形钢またはI形鋼）と地下外壁や擁壁などの後打ち鉄筋コンクリート造壁を、頭付きスタッドなどの接合要素で一体化して壁体として利用する技术です。
本工法では、「重ね壁※1」と「合成壁※2」の2通りの设计方法を选択できます。これにより、建物の构造や立地条件、山留め壁の种类、荷重状况に応じた最适な设计が可能となり、安全で合理的な地下外壁を构筑します。そのため、従来工法よりもコンクリート数量や掘削土量を削减でき、地下工事の省力化、建设コストの低减そしてCO2削减に寄与します。また、従来工法と比べ、地下外壁の壁厚を薄くできるため、地下空间の有効利用を実现します。
これまでに、実大规模の构造実験による安全性の検証や、実际に使用されていた山留め壁の掘り起こし调査による耐久性确认も行っています。
- ※1重ね壁：形钢材と后打ち鉄筋コンクリート造壁それぞれが独立した曲げ抵抗部材とみなせる形式
- ※2合成壁：形钢材と后打ち鉄筋コンクリート造壁の両者が一体の曲げ抵抗部材とみなせる形式
■今回の工法アップデートの概要
今回、工法をアップデートした主な内容は以下の通りです。
- 1地震时土圧(短期荷重)に対する设计方法の追加
従来、通常の地下外壁に関しては、长期荷重に対する设计のみを行い、地震等の短期荷重に対する设计は行わないことが一般的でした。しかし、近年は地震时におけるひび割れ等の损伤制御の観点から、规模の大きい建物や地震时に液状化の可能性がある层が近接している地下外壁、また免震ピットの地下外壁などでは、地震时水平力に対する设计が求められます。そこで、构造実験结果を见直し、短期荷重に対する构造性能を确认し、设计指针に短期荷重に対する设计方法を追加しました。 - 2免震ピットの地下外壁（立上り壁）と基础スラブの接合部分（隅角部）に関する设计方法の追加
颁鲍奥工法を免震建物に适用する际、免震ピットの立上り壁に作用する侧圧※3によって生じる断面力に対して、构造安全性を确保できる隅角部が必要です。しかし、これまで立上り壁と隅角部に関する具体的な设计方法が明示されていませんでした。そこで、构造実験を行い、立上り壁に作用した侧圧が隅角部に及ぼす构造的な影响を确认し、立上り壁と隅角部の设计方法を确立し、设计指针に追加しました。
図3 合成壁を适用した立上り壁の概要
写真1 立上り壁の构造実験状况
- ※3
侧圧：地下外壁に常时作用する地盘や地下水による圧力、地震时に周囲の地盘と建物の揺れ方の违い
- ※3
- 3
- 山留め壁に生じた施工误差への対応方法の追加
山留め壁形钢材が地盘侧にずれて施工された场合、従来は溶接金网等を用いて补强を行っていました。そのため、施工位置や范囲の広さによっては溶接金网の设置に手间を要していました。今回の改定では、补强の合理化を目指し、U字型鉄筋による补强方法を考案し、构造実験により耐力を确认した上で施工指针に追加しました。
図4 施工误差に対する补强方法の例
■期待される効果
今回のアップデートでは隅角部の设计方法を确立したことから、免震建物への适用をさらに推进することが可能になります。
免震ピットの立上り壁にCUW工法（合成壁）を适用した试设计（壁高さ5m）※4では、従来工法と比较して、壁厚および鉄筋量が低减することで躯体数量が削减でき、施工コストを20%、CO2排出量においても20％程度低减できることを确认しました。
- ※4立上り壁のコンクリートと縦筋、接合部材を対象に试算した结果
■今后の展开
本工法は、土圧?水圧が大きく作用する深い地下構造を有する建物や立上り壁を有する免震建物の地下外壁の壁厚や鉄筋量を効果的に低減できる技术です。
今回の改定を踏まえ、共同开発会社5社は、これまで适用に课题を有していた深い地下构造をもつ建物や免震建物に対しても当工法を积极的に提案し、施工への普及、展开を図ってまいります。