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社会

ダイバーシティ?エクイティ&インクルージョン(顿贰&滨)

これまでは、リスク機会マネジメント委員会を中心にサステナビリティの推進に取り組んできましたが、網羅的に取り組むあまり、議論の深度化、迅速化が課題となったため、サステナビリティ推进体制を見直しました。
顿贰&滨の推进については、サステナビリティ戦略会议に设置された顿贰&滨委员会で议论されています。

体制図

顿贰&滨方针

女性活跃推进

当社は、多様な人財が働きやすい环境を整備するとともに、女性の活躍推進に向けた各種施策の検討および充実を進めています。

  • 「働き方绍介セミナー」の开催
  • アンコンシャス?バイアスに関する勉强会の开催
  • 女性委员会の设置と活动支援
  • 日建连が展开する「けんせつ小町」活动の推进
  • 女性技术者が現場で勤務しやすい环境の整備
  • 育児に関する両立支援制度の充実
  • 出产や育児を理由に退职した社员の再雇用制度の运用
  • 出产?育児による休职期间を不利としないキャリア形成支援

女性総合職数及び比率実绩

建设业の魅力をアピールするとともに家庭との両立を支援する制度を充実して女性総合职の採用を促进し、20%以上の採用比率を目指します。

2021年 2022年 2023年 2024年
女性採用比率(総合职)(%) 17.8 18.5 17.6 16.1
女性総合职社员数(人) 147 167 181 178
※4月1日时点

女性管理职の状况

2025年度时点の女性管理职は9名ですが、今后もキャリアアップの支援や、组织の主要なポジションに就くことができる女性人财を积极的に採用し、2030年までに3倍に近づけていきます。

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
女性管理职者数(人) 3 4 4 6 9
女性管理职者比率(%) 0.3 0.4 0.4 0.65 0.99
女性役付者数(人) 32 40 48 69 87

女性活跃推进法に基づく取組み

「えるぼし」認定

女性活跃推进法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定する「えるぼし」(2段階目)を2024年1月に取得しました。

就業环境の整備

当社は、定年後も働く意欲のある社員に再雇用制度を用意し、引き続き活躍できる环境を整えています。
シニア社員は、経験を生かすとともに、若手育成や技术継承にも貢献しています。

  • 65歳までの定年再雇用制度の导入
  • 週3日までの短勤务日数が可能な制度を导入
  • 年金や税に関する説明会を开催
制度 制度内容
定年再雇用制度 フルタイムを原则とし、週3日勤务迄可能、有给休暇は定年时の残日数を引き継ぐ、会社判断により役职定年の延长
現在の仕事と家庭の両立支援制度 主な内容
制度 制度内容
育児休职 満2歳まで取得可能。
育児短时间勤务 小学校3年时まで最大2时间/日の短缩可能
介护休职 1要介护状态につき186日まで取得可能
子の看护等休暇 中学校就学前の子につき5日/年度の取得可能(子が2人以上の场合は10日/年度)
介护休暇 要介护者1人につき5日/年度の取得可能(要介护者2人以上の场合は10日/年度)
フレックスタイム 始业?终业时间は各自で自由に决定(コアタイム无し)
年次有给休暇 半日単位の取得可能/付与された有给休暇の日数のうち1年につき5日分は1时间単位で取得可能
在宅勤务 月に6日までの可能/健康上の理由で通勤が困难である者、または自宅に介护、看护を必要とする対象家族がいる场合は6日超も可
产后パパ休暇 産後パパ育休期間中に 年次有给休暇とは別に最大 20 日間まで取得可能
育児に関するデータ
2021年 2022年 2023年 2024年
男性育児休业取得率(%)※1 17.6 55.6 75.8 75.0
育児休职者数(人) 男性 13 18 58 51
女性 15 16 21 16
短时间勤务制度利用者数(人) 16 14 19 22
※育児目的休暇を含む

障がい者雇用

当社は、障がい者が安心して働ける环境を整備し、個々の能力や特性を生かした仕事の提供に努めています。

  • 配置、配属、勤务时间の配虑
  • オフィス内のバリアフリー対応
  • 提携している农园において知的障がい者や精神障がい者を継続的に雇用
  • 农园で栽培した野菜を社内食堂にて活用
2021年 2022年 2023年 2024年
障がい者雇用率(%) 2.37 2.45 2.52 2.39
※表は毎年6月の行政报告の数値です。

外国籍人财の雇用

当社は、外国籍人材の积极的な採用に取り组んでおり、社员数も年々着実に増加しています。
採用にあたっては、入社後スムーズに業務へ参画いただけるよう、 以下のような就労支援を提供しています。

  • ビザ手続き支援
  • 日本语学校の学费支援
  • 社内制度の説明(人事制度など)
2021年 2022年 2023年 2024年
外国籍総合职比率 0.41% 0.45% 0.72% 1.00%
外国籍総合职数 9 10 16 23